◆◇ JV独立会計の概要 ◇

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 ■JV工事の独立会計に関する経緯
 JV工事における会計処理は、これまでも原則「独立会計方式」を採用することとなっています。 一方大手建設会社を中心に「区分会計方式(取込み方式)」と呼ばれる幹事会社の会計帳簿へ組み込 んで処理を行うことも容認されていました。こうした中相次ぐ建設会社の倒産等JVに関わるトラブル が増えると共に、不明瞭な会計処理が課題となり、独立会計の適用が強制力を以って指導されることに なりました。

年 月 内 容 備 考
平成10年12月 「共同企業体の運営について」建設省通達 前払金問題が派生し独立会計導入を指導
平成12年 7月 「共同企業体に関する実態調査」振興基金発表 初のJV会計に関する調査結果報告
平成14年 1月 「共同企業体の会計処理」振興基金発表 ガイドラインとして独立会計処理を提示
平成14年 3月 「甲型共同企業体標準協定書の見直しについて」 平成15年度独立会計の導入徹底を指導
平成14年11月 「共同企業体の適正な運営に関する留意事項」 独立会計の導入に関し強制力の発揮を通達
平成14年12月 「JV会計指針」振興センター発表 独立会計の基本会計指針を提示


 ■独立会計における運用上の課題
 「独立会計方式」は、これまで明確に会計処理基準が定められてきたとは言えず、 現場毎の対応が図られていたのが実態と考えられます。そうした点では実際の実務に 即した運用方法や会計処理を明確にすることが必要と考えられます。企業体における 会計処理は当然のこと、企業体と連動した各構成員の会計処理などが主な対象課題と 言えます。


 ■独立会計における個別会計処理の課題
 「独立会計方式」における会計処理に関して、実務上問合せも多く、難しい個別処理 のテーマは以下のものが挙げられます。

  @幹事会社による手形発行 時の会計処理

  A幹事会社による支払合算 時の会計処理
  B企業体が資産保有した場合 の会計処理
  C前払金の再預託 時の会計処理

 これらの処理は、構成員の会計との関連、コンピュータシステムの運用並びに機能による違い等が あり、各社各々の帳簿体系や工事管理(管理会計)の仕組み、そしてデータ及びデータ処理方法に沿っ て検討する必要がでてくるでしょう。



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