◆◇ JV独立会計の要件 ◇◆

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 ■JV工事の独立会計の要件とは
  JV工事が 「独立会計」として処理を行っていると捉えられる要件とは、一体 どのような会計の状態を指すのでしょうか?国土交通省から昨年3月に発信されました「甲型共同 企業体標準協定書の見直しについて」と題する行政通達では、非常に重要な3点について指導して います。まず第一が共同企業体の名を冠した銀行口座を通じて入金を行うことです。第2点が同じ く共同企業体の名を冠した銀行口座を通じて、仕入等に関わる支払を行うことです。そして企業体 における取引については、言わば企業体名で契約することが指導されています。
 「独立会計」という点からこうした指導が重要な意味を持つのは、当該JV工事に関わる債権債 務関係及び取引を全て企業体として把握することを指すからです。 これらは、これまで容認されてきた「区分会計方式」(または取込み方式)との比較において大き な違いが明らかとなります。以下主な会計面からの相違となります。つまりこれらが主な 会計面での要件となります。

  @企業体として発生する会計取引を全て会計記帳しなければならない
   ・区分会計方式では必ずしも全ての会計取引の記帳が行われていたわけではない(できなかった)。
   ・全ての会計取引が記帳されているのではあれば、企業体としての総勘定元帳、仕訳帳等が作成できる。
  A企業体の残高試算表を作成しなければならない
   ・企業体としての全ての会計取引が記帳されない区分会計方式では企業体の残高試算表の作成は不可能である。
   ・毎月の出資金請求時に残高試算表を構成員へ添付する。

 こうした要件は、幹事会社が自社の会計組織にJV工事を取り込んで処理を行う「区分会計方式」の 限界を指すものと言えます。つまり企業体で発生する全ての会計取引を 一端幹事会社の帳簿を通過させることには無理があるからです。 区分会計方式のように原価のみを幹事会社の帳簿へ組み込む場合には、他社の持分のみを相殺消去する ことで自社持分とすると共に、企業体全体の原価を計算することが可能でしたが、入金と分配という資 産負債の振替、及び営業外等の期間損益の発生に関しては、企業体とその持分に対する区分管理を複雑 にする上、幹事会社の財政状態を大きく膨らませてしまう恐れもあります。

 国土交通省の 「独立会計」の導入指導においては、「スポンサーシステム活用方式」と言う表現で、幹事会社の運用 するシステムの活用を容認しています。しかしながら「スポンサーシステム活用方式」とは、先に出版 された「JVの会計指針」でも述べられているように、これまでの「区分会計方式」を容認するもので はなく、あくまでも「独立会計」の要件を満たすことが条件であり、幹事 会社の運用するシステムがその要件を実現できるのであればその活用は構わないとするものです。
 これまで「スポンサーシステム活用方式」と言う表現で「区分会計方式」 を容認してきたものとは大きく違うわけです。
 また企業体全体の原価をシステム上でデータ管理しているだけでは、以上観て きた「独立会計の要件」を満たすことはできません。
自社のシステムが、どの程度「独立会 計の要件」を取込み、対応できるのかを業務面は勿論のこと、システム面からもしっかり検討を行うこと が必要です。
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