◆◇ JV独立会計導入のメリット ◇◆

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■JV独立会計導入の実務面での背景と運営上のメリット

 これまでJV工事を区分会計方式にて処理してきた会社には、 独立会計の導入は事務処理の増大をもたらすものとの意識が強いようです。一方、厳しい建設産業 の状況を反映し、企業体を組んだ構成員の信用不安等 への対応から資金の分配や管理等、債権管理にたい へん気を使っている現状があります。

 また幹事会社からの報告が完全なものではなく、
適切にJV 工事に関する会計情報の開示がなされないケースも多く、与信管理と相まって不信を招いている 事例もあります。
 国土交通省より本年4月発注の工事より独立会計方式の完全導入が指導されていますが、こうした 実務面での背景を反映したものと言え、JVの各構成員においては以下の点で実務的なメリットが 大きい会計方式となります。

 @JV工事の財政状態が適切に報告される。
 A報告された債権債務状態が各構成員にとって負担すべき持分となる。


つまり、JVに帰すべき債権債務関係が明確になり、帳簿に記載されない会計取引は原則企業体 としては認められないこととなります。JV標準協定の見直しにより、全ての企業体における取引 については企業体名で行うこととなっています。企業体は組合等とは異なり定款により定められた 組織ではなく、JV協定により相互に契約した関係となりますから、企業体名で行わない取引をし たものは契約違反となります。

■事務処理の効率化メリット
 国土交通省の独立会計の導入指導において、合理性が認められる場合に幹事会社の支払に含めて支払処理を行う「支払合算」が認められています。このことにより独立会計方式でも事務処理の大幅な省力化を図ることが可能となります。
 特にIT化によりデータ連携を各種図ると共に、JV工事の処理形態の簡素化、標準化により区分会計方式に近い処理形態で会計の独立性を保持することがJV−PACKの活用により可能となります。また区分会計では不可能であった決算業務や取下配分処理のIT化により複雑なJVの会計処理が合理化されます。

■IT化メリット
 IT化により当然業務処理の省力化、効率化のメリットがもたらされますが、JV−PACKの活用により基幹系のシステム開発に掛かるJVに関連する機能部分の大幅なコスト削減が実現できます。システム開発全体に関わるJV工事のための機能に掛かるコスト割合はたいへん高い比率となります。一方で、JV工事の件数が取り扱い工事全体に締める割合は大手建設会社を除き、さほど高くなのが実体です。JV工事一件当たり高いシステムコストを負担していることになります。
 JV−PACKの導入はこうしたIT化の課題を解決し、
自社システムにJV機能が無くても必要な時にシステム機能を使える(レンタルサービス)によりコストメリットの大きい利用が可能です。
 またJV工事の取り扱い件数の多い会社や自社システムとの機能連携を高めたい場合には、購入し
自社システムに組み込むことで自動化した業務処理により運用可能です。購入においても開発に比較してはるかに低コストとなります。
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