◆◇ 異業種JV対応 ◇◆

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 ■異業種JVの実施
 いよいよ異業種JVが本格的に東京都で発注となります。工事運営のリスクを軽減し、完成保証が高まると共にコストダウン効果もあるようです。専門工事会社も独自のノウハウを活用でき、受注機会も増えますので、たいへん期待される施工形態と言えます。
 但し、その運営、体制等については未だ研究の余地があるものと考えられますが、今後異業種JVによる発注が多く検討されることになると思われます。

 ■JV−PACKでの異業種JVの運用
 (独立した専用JV会計により実現)
 JV−PACKなら異業種JVでも効率的に運用を行うことができます。例えば異業種特定共同企業体で1台のサーバーを設置し、個々の分担工事毎の共同企業体で個別に独立会計による会計処理を実施することが可能です。分担工事毎の企業体相互間ではセキュリティが保たれます。また個々の企業体の代表者が自社の経理部門等でJV−PACKを用いて処理を行い、異業種特定共同企業体の事務所へデータ及び帳簿等を備えおく個別企業体毎の運用も当然可能です。

 (様々な運用形態に柔軟に対応
 異業種JVの運営形態も今後様々に変化しつつ、定着化していくものと考えられます。そうした進化にも、JV−PACKは独立した専用システムとなっているために、柔軟に対応できるものと言えます。
 また工事毎(会計単位毎)に処理ができ、またASPによる機動性が高く、廉価にシステム導入できますので、変化する工事運営に合わせて自社の基幹システムを改修せずに済みます。




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