◆◇ JV−PACK Q&A ◇◆

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Q1. JV−PACKと幹事会社の会計システムとはどのような関連になるのでしょうか?

 A. 独立会計がJV工事をひとつの独立した会計単位として処理するように、JV−PACKも幹事会社の会計システムとは 独立させて運用します。 幹事会社とJV工事はそれぞれに必要な会計処理をすることになります。 しかしながら例えばJV工事と幹事会社との間で発生する取引(出資金や取下金)などは持分関係などで密 接に関連しています。 そこで、JV−PACKではこうした各々に行う会計処理をデータとして有機的に連携させ、二重入力の排除や自動計上による 省力化を実現しています。

Q2. 独立会計は煩雑で事務処理がたいへんと聞いていますが?

 A. 確かに独立会計は現場単位で処理を行いますと、その分処理はたいへんになります。また専用のソフトウエアがこれまでありませんでしたので、手作業で行うケースが多かったのではないでしょうか。
  JV−PACKでは、事務処理の軽減を図るためにJV特有の機能を充実させています。また煩雑になりがちな処理内容をシステム機能に織り込むことで会計仕訳を意識せずに簡単に処理できるようにしてあります。また幹事会社のシステムとデータ連携させることで、区分会計と変わらぬ運用で独立会計の処理が行えます。JV工事の会計を特定の経験者だけが担当していた会社も多く、担当者の不在時には処理が滞ってしまう弊害もありました。
  JV−PACKの活用により、経理部門で集中的にJV会計を行うなどにより事務の省力化だけではなく、こうした課題の解決を図ることもできます。


Q3. JV会計を独立会計方式とすることで、実務的にこれまでやってきたことが対応できないことになってしまうのでしょうか?

 A. 独立会計に対する誤解はたいへん多く、独立会計の処理を理解しないままに勝手な判断をされていることが多いようです。デモ等を通じたご説明で始めて理解が深まっているのも事実です。独立会計においても従来の処理は恐らく全て可能ですし、JV−PACKを用いることで手作業はいわんや区分会計方式よりはるかに簡単で省力化効果の高いものとなっております。私どもは実務面からの検証の上JV−PACKの開発をしておりますので、ご心配になっているような処理については充分対応できるものと考えております。一度ぜひお気軽に問い合わせ頂きたいと思います(具体的な質問内容は差し控えます)。

Q4. 協定外の費用などもJV−PACKで処理するのでしょうか?

 A. 独立会計としてJV−PACKで処理する費用等はJV工事に帰属するものだけです。協定外の費用はJV工事自体には関係ありませんので、自社で会計処理して下さい。基本的にJV−PACKで作成する会計諸表はJV工事の構成員間で共有できるものです。

 因みにJV−PACKは協定外の費用を管理する機能も持っています。例えば遠隔地の現場で独立して現場運営をしている場合などに、共通経費等の自社の割掛費用や出向社員の実額給与等々の協定外の原価を計上しておくことで、JV−PACKの中で自社分のみの原価計算ができるようになっています。当然セキュリティ等を意識して運用して頂くことになります。


Q5. JV工事での独立会計の採用には強制力があるのですか?

 A. 独立会計の採用を指導している国土交通省の通達「甲型共同企業体標準協定書の見直しについて」に沿って、国及び公団等の中央の発注機関だけではなく、都道府県市町村においても新しい協定書が採用されつつあります。地方整備局ではチェック及び改善指導を行うとありますので、基本的には強制適用と考えられるのではないでしょうか。施工体制Gメンによるチェックを行う旨は既に報道されています。

また、既に地方整備局では工事成績評定の評価項目になっており、独立会計が採用されていない場合に、減点となるとの説明があったようです。


Q6. 既に多くの建設会社で独立会計を導入しているのでしょうか?

 A. 日建連や土工協が独立会計の採用を国土交通省へ正式に表明したことで大手建設会社を中心に独立会計方式への対応が増えつつあるようです。一企業が2つの会計方式で処理することは問題がありますので、今後独立会計方式に移行していくものと考えられます。一方で、「JVにおける財産の幹事会社からの峻別と幹事会社倒産時のサブへの影響の軽減」という独立会計導入の主旨に反して、JVを独立して処理せずに帳票上だけで見なし計算を行うような対応の事例も聞いています。残念な話ですが、建設業のJV会計に関しては、国土交通省の指導だけではなく、国際会計基準導入の流れの中で「連結に関わる持分会計」としても課題となっていますので、今後益々注目されるものと思われます。いい加減な対応が返って業界への不信感の増大や国土交通省による確認及び指導を厳しくしてしまうのではないでしょうか。

Q7. 独立会計はサブの構成員にも何か影響があるのでしょうか?

 A. 独立会計の採用により構成員各社によるチェックが働くことになります。つまりJVで行う全ての取引は企業体名称を冠した幹事会社名により行われますので、構成員の知らない所での契約は認められなくなります。また残高試算表の提出やJVの取引に関わる会計帳簿(補助元帳等)を現場へ備えおくことが義務付けられましたので、JVの財産の状況を常に確認することができるようになるわけです。サブの構成員にとってもメリットの大きい方式と言えます。

Q8. 会計システムも入れ替えたばかりですが、JV会計の機能がなくJV−PACKを区分会計方式として利用したいと思っています。可能なのでしょうか?

 A. JV−PACKは独立会計方式においても区分会計方式においても利用できます。またJV工事毎に利用形態を選択することも可能です。JV−PACKはJV工事のためのトータルな専用機能を持ったシステムであり、単独で利用することも、自社の会計データを連携させることで専用機能のみを使っていくこともできます。また工事毎に会計方式を変えて運用することも可能です。

Q9. JV−PACKへ登録できる(利用できる)工事の件数は何件ですか?

 A. JV−PACKへ登録できる工事件数に特に制限はありません。ディスクの容量次第です。レンタル版の場合にも同様です。ソフトウエアをインストールしたパソコンで何工事でも登録し処理することができます。

Q10. 出資金の機能について詳しく教えて下さい。

 A. JV−PACKにおける出資金の処理は、出資金内訳の作成と出資金の請求処理に分かれます。出資金内訳の作成は、指定月の出資金の対象となる費用を基に作成します。但し、指定月の出資金に含めずに処理をすることもできます。また完成精算以降に出資請求を行うことも、原価戻しや出資金の戻入れも可能です。出資金の請求処理では、作成した出資金の内訳に基づき出資請求金額を計算し、請求書等の必要な書類を作成します。 この月々行う出資金請求の処理に加え、JV−PACKでは小口現金の出資請求処理を行うこともできます。そのため小口現金で精算した費用を処理する機能も有しています。JV−PACKの出資金請求処理で特徴的な機能は、端数を出さない按分計算にあります。端数を出さないことにより決算のための決算書案の作成が可能となっています。企業体の決算書または精算書を出力する機能を持ったソフトはあるようですが、JVの事務省力化には決算書案の作成ができなければ効果的とは言えません。つまり端数を出さないことがJVの決算機能の前提となっている訳です。このように出資金の請求から決算まではシステムの整合性の面では繋がっており、出資金処理の高い機能性がトータルなJVシステムの前提となっています。そしてトータル化によって難易度の高いJV会計あるいはJVの事務処理をシンプルにすることを可能にしているとも言えます。因みに端数を出さない機能により、自社持分の原価計算も正確に行え、企業体全体だけではなく、必要な自社持分計算結果の帳票やEXCEL出力が可能です。

Q11. JV−PACKは他システムとのデータ連携を行えるのでしょうか?

 A. JV−PACKは、JV工事毎に単独で使用するだけではなく、企業体の幹事会社が自社の会計システムと連動させながら運用することも想定して開発されています。そのため、オプションとなりますが、様々なデータ連携機能を有しています。勘定科目や取引先などのマスター、会計伝票・請求書などのトランザクションデータを、単純に取り込んだり出力したりする「I/F連携 基本機能」に加え、月々の運用に組み込める以下のような実務的な連携機能「I/F連携 拡張機能」を有しています。

@請求書データ取り込み(※幹事会社で立替計上したJV工事に関する原価データの取り込み)
A洗い替えデータの作成(※上記立替分の消し込みデータの出力)
B持分仕訳データの作成(※自社持分原価データの出力)
C相手持分データの作成(※相手持分原価データの出力)
※BCはどちらかを選択可能です。幹事会社の帳簿管理方式等々に応じた処理ができます。

 こうした連携機能を持つことで、幹事会社によるJV工事分の未払の支払合算ができ、事務処理の省力化と同時に、取込方式(区分会計方式)をしつつJV独立会計の要件を満たすことが可能になっています。データ連携はCSVファイルにより受け渡しを行いますが、現在、外資系ERP、国内ERP及びお客様内製化システムでそれぞれ実績を有しています。基本的にデータ連携はどのシステムにおいても問題なく対応できるものと考えています。JVの処理で重要なのは、こうしたシステム連携の前に、どのような会計方式と業務運用を行っていくのかを明確にすることにあります。大手建設会社も含め多くの建設会社でJVの会計処理はマチマチであったり、不明確であることが多い現状にあります。中には知らずに税法違反となる処理をしているケースもあり、改善の余地が多くあります。またJVのシステムが十分に機能していない例は枚挙に暇がありません。プライムビーピーでは、操作指導ではなく業務インストラクションや業務デザイン(JV業務の標準化設計と業務マニュアルの作成と指導)等のサービスメニューもご用意しておりますので、ご活用頂ければと思います。またシステムベンダー様には、JVサブシステムを切り出した要件定義、設計開発も対応しておりますので、ご検討頂ければ幸いです。


Q12. プール制を採用するケースが増えていますが、JV−PACKではどのように対応していますか?

 A. 建設会社の倒産が増加するに従い、共同企業体の構成員の倒産に対する債権保全の手段としてプール制を採用するケースが増えています。経営面で安定している幹事会社の場合には、構成員としては資金拠出が不要となりますので良いのですが、幹事社に経営不安がある場合にはリスクは大きくなります。JV−PACKでは、プール制を始め企業体における資金ついては実務的に網羅した機能を有しています。 プール制という面では出資金収支状況表が出力され、出資金請求と出資金入金の状況が時系列で把握できます。また、取下金の分配については、様々な分配方法を区分ひとつで処理し、その内容に応じて会計伝票が自動計上されます。例えば出資金の資金の動きに関わるような、プール制採用時の取下金の出資金への充当時や施主からの有償支給がある場合の処理など、細かな対応が可能となっています。 当然こうした処理内容は出資金収支状況表に反映されます。

Q13. 工事代金の分配についての機能はあるのでしょうか?

 A. JV−PACKでは、工事代金の分配を取下配分と呼んでいます。取下配分のための配分金処理を有したJV会計システムはおそらくJV−PACKだけだと言えます。 JV−PACKでは、区分を選択することで様々な配分処理が行えると同時に、自動的に会計仕訳を計上します。そのためJV会計に詳しくなくとも区分選択することで、必要な会計処理が行えます。取下配分は実務面からは、プール制の導入や前払保証制度における前払金の再預託など、以前にはなかった処理方法や、有償支給時の分配や構成員毎に違った分配形態への対応など難しい処理も発生します。JV−PACKではこれらの処理に対応できるよう様々な配分が行えると共に、構成員個々に違った配分も可能となっております。当然、出資比率に応じた管理がなされておりますし、配分報告書の出力や台帳の管理がなされます。

Q14. ASや生コンなどのプラントJVにも利用できますか?

 A. JV−PACKは、企業体(工事)の単位で会計機能を持つソフトウエアですので、工事毎にB/S、P/Lを保持できます。ここに特徴的な構造があると言え、有期事業であるJV工事を管理するためのシステム面での構造的な柱となっています(JV工事の独立会計としての要件もこうした「独立の会計単位」を保持することにあります)。このことにより、貯蔵品勘定や製造勘定を持つことが可能ですので、勘定会計の上ではプラントJVの処理を行うことは可能です。実際に工事に付随する形でプラントを有する施行も多々あり、舗装会社様ではプラントを取り込んだ形で運営しています。 但し、数量ベースでの管理や製造の原価計算、そして販売管理などの機能は持っていませんので、単独のJVプラントでトータルなシステムとしてお使い頂くには機能が足りません。先の舗装会社様の例では、多くが自社の工事への材料供給になることと、そのためシビアな製販の原価管理が要求されないために対応できているものと言えます。JV−PACKには「建設事業外報告書」を出力する機能がありますので、発生する外販に対しては、こうした帳簿により管理可能となっているからです。本格的にプラントJVのシステムを望まれるのであれば、JV−PACKをシステムのエンジンとして位置づけ、新たに製販機能をアドオンしていくことで開発は可能となると思われます。ゼロから構築するよりは遥かにコストダウンとなると共に、私共ではJVプラントの業務知識や設計経験も有しておりますので、効率的に開発可能と考えています。 JVプラントの処理については、多くお問い合わせを頂いておりますが、申し訳ありませんが、現機能では不十分と言えます。

Q15. 勘定科目体系について教えて下さい。

 A. JV−PACKの勘定科目コードは、内部コードと外部コードにより構成されています。内部コードはシステム内部で識別、管理しているコードで、外部コードと紐付けられています。お客様はこの外部コードを使用して運用して頂きますが、自由な設定がきるようになっており、日頃使用されている勘定科目コードを使用することができます。もともとJV−PACKには必要なJV特有の勘定科目が登録されていますし、自動仕訳のための基本的な設定も行われています。これらの標準コードを用いればシンプルに、運用をスタートすることもできます。JV−PACKでは、勘定科目同様に他の基本コードについてもお客様のコード体系を利用できるようになっています。これらには、摘要コード、工事コード、工種コード、取引先コードなどがあります。こうしたコード利用によりデータ連携がスムーズに行われることで、幹事会社における2重入力の排除や支払合算などの省力化が可能となるよう工夫されています。

Q16. JVの実行予算を管理できるのでしょうか?

 A. JV−PACK47から実行予算管理機能を搭載しました。JV−PACK47の実行予算管理は登録した実行予算の工種毎に出来高を入力できるようになっています。これにより単に実行予算と発生した原価を月々対比するだけではなく、工種毎の出来高の発生に対して原価を対比できるようになっているため、工種毎の原価の適切性が把握できるようになります。企業体の構成員が工事の進捗状況の適切性を工種毎に評価できるようになります。

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